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元々の金額から、なんと165,291円もの国民健康保険料の削減に成功したのです。
※文中のBさんの事例です。


さらには、Cさんから国民年金が免除できたとのご報告を受けました!!








もしあなたが一つでも思い当たるのであれば、 だけお時間を下さい。
そして、この手紙を最後まで読んでいただければ、きっとあなたのお役に立てるはずです。



6月頃に市役所から届いた、国民健康保険の納税通知書を見て驚きませんでしたか?



そう感じていることでしょう。

「どうにかして国民健康保険料は安くならないのか?」
と考えたことはないでしょうか?

正直に告白します・・・




私がこの手紙をあなたにお届けする理由は、とても単純です。



それだけです。

『家計を削り、無理をしてでも国民健康保険料を払い続ける。』

私は決してそれが悪いというのではありません。
むしろ、すばらしい姿勢だと思います。


しかし、国民健康保険料の負担を少しでも削減することができれば、
家計はグッと楽になることでしょう。

そして、削減できた分を、貯金や住宅ローンなどに充て、
少しでも今の幸せを増やせるようになればと思います。



『社会保障制度とは、セルフサービスである』

例えば、あなたは下記のような手当てがあることをご存知でしょうか?



これらの手当てや給付金をもらうためには、『申請』する必要があるのです。

つまり、あなた自身が市役所などの行政機関に出向き、申請用紙に記入し、
書類を提出することで、はじめて貰える権利が発生するのです。

では申請しなかったらどうか?

あきらめるしかないのです。

しかし、逆に言えば、制度に関する正しい知識を知り、活用しさえすれば、
より多くのお金をもらえたり、本来払わなくてもいいようなお金を払わないで済む
ようになります。

そして、それは国民健康保険や国民年金も同様です。

国民健康保険料の支払いを例に挙げると、同じ程度の所得なのに、保険料の支払額が
月額2万円(年間24万円)の人もいれば月額2千円(年間2万4千円)の人もいる
のです。

健康保険の高額療養費制度を例に挙げると、
同じ内容の治療を受けても窓口負担が半額の人もいれば、2倍支払う人もいる。

つまり、「知っている人だけが得をする」のです。

知らなくて不利益を受けぬよう、しっかりとした知識で身を守るしかないのです。



はじめまして。
申し遅れましたが、私は、株式会社 OMコンサルティング 一之瀬 隆と申します。

財務コンサルタントとして、これまで350社以上の方の資金繰りや決算についての
アドバイスをさせていただいています。

そんな私がこのようなウェブサイトを立ち上げたのは、あるきっかけがありました。




それは今年の6月でした。

私はあるクライアント(以下Aさん)から、相談を受けました。

Aさんは結婚していて、妻・子の3人家族でした。
従業員が6名の年収500万円の自営業者です。

急な相談で悪いね。

大丈夫です。
で、一体どうしましたか?


Aさんの顔からは以前のような元気さはなくなっていました。
一体どうしたんだろう?というのが、
私が最初に思ったことでした。


実は・・・

国民健康保険料が高くて、かなり生活が苦しくなってきてるんだ。
収入は去年よりも特別に上がったわけでもないのに、
去年まではそこまで高くなかった国民健康保険料が、
今年から急に上がっちゃって・・・


去年は毎月約3万円だったのに、今年は急に約5万円・・・
年間にすると60万円って・・・

いろいろとお金もかかるし、その上がった理由もわからないし、
とてもじゃないが、このまま払い続けると、生活が苦しくて・・・


ん・・・?
私はふと思いました。
「なぜAさんは収入が上がったわけでもないのに、国保の支払いが増えたのか?」
国保が上がる原因が何か発生したな。」
そう感じた私は、Aさんに次の点を聞きました。


そんなに急に上がったら大変ですね。
もしかして、去年に
引越したり、子どもが増えたりしていませんか?


えっ?
何も言っていないのに、よくわかったな〜。


私の想像通り、Aさんはそう答えました。
その後、次のようにも続けました。


実は去年まで両親と住んでいたんだけど、
思い切って
新居を住宅ローンで購入してさ。

まあ、住宅ローン控除とかいうやつで税金が安くなるから、
っていうのが、かなりの後押しだったんだけど。
だって、年間20〜30万円も税金が安くなるって言われたら、
かなりの違いだろ?月に2〜3万円も浮くんだから。

さらには一之瀬さんの言う通り、子供も産まれちゃってさ。
これからもっと頑張らなきゃな!って思ってた矢先に・・・

実際、住宅ローン控除や扶養控除が増えて税金が減るはずなんだろ?
なのになんで国保が上がったのかわからないんだよ・・・


そういうことですか・・・。

私は納得しました。
それは私が
国民健康保険の仕組みを知っていたからです。

●なぜ住宅ローン控除があるのに国保が下がらないのか?
●なぜ扶養控除が増えたのに国保が下がらないのか?
●このまま国保が上がったことを我慢しなければならないのか?
●国保を下げることはできないのか?


Aさんが考えているであろうことを頭の中に浮かべながら、
これまで蓄積した知識が巡りました。


確かに、住宅ローン控除や扶養控除が増えて、
税金が下がっていることは間違いありませんよ。

確定申告の時に、住宅ローン控除として納税額が節税できているでしょ?
もちろん、扶養の数も増えたから、その分も。

それと、今年の6月から新しく「住民税」の額も変更になるんですけど、
それもおそらく減っていると思いますよ。

ただ、
国保は「所得税」や「住民税」とは違うんです。
Aさんのような状況だと、上がっちゃうんですよ。


何故なんだい!?

少し詳しく説明したからでしょうか。
Aさんは食い入るように質問してきました。


それもそうですよね。
住宅ローン控除の後押しもあって、家を購入したのに、
国保が上がってしまっては・・・


しかも、月3万円から5万円と、かなりの金額が増額していますから・・・

国保はね、「計算方法」が違うんです。
それで、国保の金額が上がってしまったんですよ。

で、この計算方法をよく見ると、おもしろいことに気付くんです。


私はこれまでの経験上、様々な国保の削減方法を知っていたので、
この話をAさんにしました。


Aさんの場合は「●●を●●にして・・・」って具合にすれば、
国保が下がるんじゃないですか?  
まあ、最終的な判断はAさん次第なんですけど。


えっ・・・?
もうちょっと詳しく教えてくれ!


Aさんが興奮するのはムリもないのかもしれませんね。
なんせ、かなりの負担になっていた「国民健康保険が安くなる」話なんですから。



私はその後、Aさんに具体的なアドバイスをしました。

その1ヵ月後・・・
見事、国民健康保険料を約2/3の41万円にすることができました。

もちろん、全く違法性のない合法的なやり方で。
※ 実は、こうしたやり取りはクライアント様と頻繁に行っています。


しかし、このAさんに対するコンサルティングをきっかけにして、
Aさんだけでなく、多くの個人事業主の方や副業をされている方が、
本来払う必要のないお金を支払わされているのではないか・・・と気付いたのです。

少し情報がないだけで、ご自身の貯金を崩さざるを得ないというような方が、
もっともっとたくさんいるに違いない!ということに、改めて気付いたのです。



あなたは、国民健康保険料を安くするためには、誰に相談するでしょうか?

通常は社会保険労務士でしょう。
確かに、社労士の方は国民健康保険、国民年金のプロです。

しかし、あくまでも制度のプロであって、「あなたの手元にお金を残す」という観点から
国民健康保険・国民年金を考えている方は非常に少ないようです。

特に税金なども考慮に入れ、あらゆる視点から考えられる社労士は、
まずいないと思っていいでしょう。


財務コンサルタントという立場上、
『国民健康保険料を安くするためにはどうしたらいいの?』
というご相談が、これまで何十回、いや何百回と寄せられました。

その度に、私は必死で国民健康保険(あるいは国民年金)の仕組みを学び
また、削減するにはどうしたらいいのか、を研究してきました。

その結果、今では、国民健康保険・国民年金の削減ノウハウに関しては
相当なまでに熟知しています。

もちろん弊社には、社会保険や年金に関する専門家の社労士もスタッフにいますので、
私のやり方に問題がないことは確認済みです。



国民健康保険料を下げる前に、まず知っておくべきこと。
それは、「国民健康保険の算出方法」です。

つまり、どのようにしてその金額を提示してきたか、ということです。
これを知っておくことで、国民健康保険が安くなる理由がわかります。

私は上記に紹介したAさんに、
まずは「国保の計算方法がどんなものなのか」、ということから説明しました。

なぜなら、実はこの計算方法を知ることが、とても大事なことだからです。


実は国民健康保険は所得だけで決まるものではない、というのはご存知でしょうか?
自治会により少しは違いがありますが、国民健康保険料は、次の4つで決まります。


その4つを噛み砕いて説明します。
(厳密には少し違いますが、とにかくわかりやすく書きます。)




 「去年の1〜12月に稼いだ額に対して●●円」というものです。
 「去年の1〜12月に稼いだ額」というのは、総所得金額等をいいます。
 要するに、稼げば稼ぐほど、基本的に支払いが大きくなります。



 「一家族につき●●円」というものです。
 家族が2人でも10人でも同じです。



 国民健康保険加入者の数です。
 社会保険に入っている家族がいれば、その方は除きます。

 つまり「一人につき●●円」というものです。
 家族が3人いると、●●円×3人となります。



 「もっている固定資産に対して●●円」というものです。
 ただし、賃貸の場合は関係ありません。
 また、市区町村によってない場合もあります。


具体例を挙げておきます。

弊社所在の大阪府で考えてみましょう。
(違う点は、見ていただければ分かるかと思います。)

夫・妻(夫婦ともに40歳未満)・子2人の4人家族
去年の稼ぎは年間400万円(給与所得控除金額は134万円)とします。

大阪市豊中市を例にしてみます。


まずは大阪市です。


 @ 400万円−134万円−33万円=233万円
 A @×10.5%=244,650円


 44,851円


 25,872円×4人=103,488円


 +  +  =392,989円

(月平均33,000円弱)になります。

※ 大阪市は、資産割がありません。


一方、豊中市はどうでしょうか?


 @ 400万円−134万円−33万円=233万円
 A @×10.18%=237,194円


 27,667円


 38,309円×4人=153,236円


 +  +  =418,097円

(月平均35,000円弱)になります。

※ 豊中市は、資産割がありません。


いかがでしょうか?




【所得割】の税率や、【平等割】【均等割】のベースの金額が
それぞれ異なっていますが、算式は特には変わっていません。

このベース金額や税率が各市区町村によって異なるために、
各市区町村で国民健康保険料に違いが出てくるのです。



さらに、国民健康保険には、不思議な「上限額」が設定されています。
(大阪市であれば69万円、豊中市であれば、68万円といったように。)

ですので、たとえ大阪市で1千万円稼いでも、1億円稼いでも、
国保は69万円で済んでしまうのです。

おおよそですが、600万円稼いだ人でも最大の69万円ぐらいになります。
ということは、その占める割合と言えば・・・

600万円⇒11.5%
1千万円 ⇒6.9%
1億円  ⇒0.69%・・・

本当はかなりおかしなこの計算方法、
まさに、『収入が多い人が優遇される仕組み』と言えるでしょう。

しかし、このおかしな計算方法を逆手に取れば・・・


例えば、【平等割】と「上限」を使用した方法

【平等割】とは、先程も書きましたが「一世帯に対して●●円」というものです。

ということは、
世帯を同じにすることができれば、何も2倍払わなくても済む
ということです。

そして、上限がある以上、それ以上は払わなくてもいいということです。

手続きは、役所に行って書類を1つ提出するだけです。

それだけで、実際に数十万円節約できます。


たったこれだけ?

と思うかもしれませんが、本当にこれで数十万円も削減できることもあるのです。

そして、この方法は私の持っているノウハウのたった1つにすぎません

このノウハウをはじめ、さらに17もの国民健康保険・国民年金の削減方法
マニュアルとしてまとめました。

それが・・・



内容の一部を紹介すると・・・


さらには、


といった、『国民年金と国民健康保険で大幅削減する合法的ノウハウとは?』
を中心に解説しています。

ただし、これらはマニュアルに記載されているノウハウの一部に過ぎないことを
覚えておいてください。



この数年をみても、国民健康保険料に関するご相談は非常に多く寄せられます。

そこで、私は再確認しました。

世の中に多くの人が、国民健康保険や国民年金の支払いに困っているという事実を
そして、私がその方法を伝えられることができるのではないかということを。

そのために、「まずは直近で証明する必要がある」そう思った私は、
まずはある1人のクライアント様に弊社マニュアルを実践してもらいました。

それが下記のBさんです。

Bさんは豊中市在住の30歳(独身)です。
年収は額面240万円(月平均20万円。給与所得控除は90万円=所得150万円)です。

そのBさんの国民健康保険料は一体いくらなのでしょうか?

元々の金額はと言えば、計算式にあてはめてみると・・・


 @ 240万円−90万円−33万円=117万円
 A @×10.18%=119,106円


 27,667円


 38,309円×1人=38,309円

ですので、
 +  +  =185,082円

になります(月平均15,423円)



Bさんからの最初の一言はこれでした。


そこで、私はこのマニュアルを渡し、実践してもらうようにお願いしました。

そして結果はどうなったのか?

下記に改訂後の納入通知書を載せておきます。
(※ 個人情報保護のため、一部画像処理をしております。)




なんと年間19,791円です(月平均はたったの1,649円)

そもそもの金額から、なんと165,291円もの国民健康保険料の削減に成功しました。


しかも、国民年金についても、マニュアルを実践して頂き、
その結果、支払わなくてよくなりました。


もちろん、支払わない分は、将来の受給は少なくなりますが、
まずは「今」を大切にしないといけませんから。


いかがですか?

Bさんが実践した内容は、マニュアルをご覧頂いて、その内容を実践しただけです。

Bさんの事例は、決して偶然ではなく、制度をしっかりと利用したあるノウハウを実施すると、
法律上、国民健康保険料の削減が可能となるのです。

なので、Bさんのようなケースに該当すれば、
あなたも、国民健康保険料を大幅に削減することができるのです。



国民健康保険料の支払いを削減したのは、先程出てきたBさんだけではありません。
論より証拠、先に「国保・年金を大幅削減するノウハウ」を実践した方々の声をご覧下さい。

名古屋  鈴木様(美容室経営)



兵庫県  林様(飲食店)




弊社のノウハウ『国民健康保険・国民年金の大幅削減マニュアル』は、

国民健康保険・国民年金・社会保険のルールを組み合わせ
また、税金のルールも加味して、それぞれの角度から最適な方法を集めた
知識と経験に裏付けされた結晶(ノウハウ)です。

このマニュアルは、いくらの価値をもたらすでしょうか?


先程も触れましたが、

あなたが高額な国民健康保険や国民年金を少しでも安くするためには
誰にご相談するべきか・・・社会保険労務士、税理士・・・?

正直なところ、「現金を残す」という観点から国民健康保険や国民年金について
研究している専門家はほとんどいません。

それに、実際、こうした先生に相談するとなると、
1回あたり2万円程度の相談料を取られることはよくあります。

しかも結局は安くならないことも・・・


各個人によって、実際に国民健康保険料や国民年金が削減できる金額は様々です。
月1万円安くなる方もいれば、月5万円安くなる方もいます

これは、各個人個人によって状況が違うでしょうし、
あるいは、各市区町村によって計算の仕方が変わってくる以上、仕方ありません。

しかし、例え上記のBさんのように、月13,000円でも安くなるのであれば、
年間で約15万円も手元に残るのです。

たった1年でもです。

これが5年、10年と続ければどうでしょうか?


このノウハウは今年は使えたが、来年は使えない、といった類のノウハウではございません。

抜本的な制度改革がなければ、この先も毎年使えるものですので、
今あなたが手にすることで、これ以上、損をして欲しくないのです。


例えば、通常の直接相談(コンサルティング)であれば、弊社では、
成果報酬として実際の削減額の50%(初年度分のみ)を頂戴しております。

年間削減額20万円でしたら、10万円、
年間削減額50万円でしたら、25万円です。

平均的な成果報酬額はおよそ15万円程ですので、

マニュアルの内容やサポートもお付けするということで、
10万円は頂戴したいところです。

金額だけをみれば高く感じるかもしれませんが、
「マニュアルへの投資は今年だけ、減額ノウハウは来年以降も使える」ことも考えれば、
決して高い金額ではないことはご理解頂けるかと思います。

ですが、その金額ではおそらく、あなたに手にしていただけない可能性が高いでしょう。

そこで今回は、1ヶ月当たりの平均削減額の25,000円14,800円とさせていただきます。


※ダウンロード版・オンライン通販(冊子版)ともに  全101ページ



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このマニュアルは国民健康保険・国民年金について、
全く知識のない方が合法的に削減する方法をステップバイステップでお伝えしたものです。

ですから、このマニュアルさえ読めば、確実に削減を実施することが可能です。

しかし・・・


「役所になんてほとんど行ったことがない・・・」
「健康保険料や年金の仕組みがよく分からない・・・」
「一人では実践する自信がない・・・」

このような悩みを抱えている方も多いかと思います。
そんなあなたのために、メールサポートをお付けしました。

マニュアルご購入後、60日間(回数は無制限)
メールサポートで責任を持ってあなたをバックアップいたします。

弊社では、通常サポートは20,000円/月頂いておりますが
この点、無料にてサポートさせて頂きますので、安心して取り組めるかと思います。

『国民健康保険料を削減する』という性質上、実は
他の所得税や住民税といった税金も安くなることもありえます。

意外なところで節税ができたりしますので、ぜひお気軽にメールをして下さい。

life@om-consult.com までメール下さい。

なお、メールを頂きましたら、営業時間内48時間以内にはご返答いたします。



そこで、このマニュアルのノウハウを実践し、もし万が一、国民健康保険料や国民年金が
1円も削減できなければ、マニュアル巻末添付の「返金依頼書」の必要事項をご記入の上、
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「返金依頼書」確認後、5営業日以内にマニュアル代金全額(14,800円)をご返金致します。
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※ 記載事項に不備があった場合には、返金処理が遅れることがございますのでご注意下さい。

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当マニュアルに記載されているノウハウを実践し、
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1.マニュアル巻末の「返金依頼書」に必要事項をご記入下さい。
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  ・FAX  06-6772-5523
  ・郵送 〒543-0002 大阪市天王寺区上汐3-3-23-LM201
            (株) OMコンサルティング 担当 一之瀬
3.「返金依頼書」確認後、5営業日以内にご返金致します。




さらに今回特別に、2つのマニュアルもプレゼントします。

これらのマニュアルは、有料販売をしていたり、
弊社の有料会員サービスの会員様に配布しているものです。

ですから、単なる「おまけ」ではなく、活用すれば大きな効果をもたらすものばかりです。

【特典@】医療費が半減する『高額療養費制度』活用術(PDF 全17ページ)




【特典A】あなたの税金をゼロにする戦略的実践法(PDF 全24ページ)






以下によくあるご質問を掲載していますので、参考にしてみてください。



Q:サラリーマンでも安くなりますかか?


A:はい。安くなります。
人それぞれ生活が違うように、安くなる方法も様々です。
基本的に国民健康保険は個人事業主を対象にしています。
ですので、個人事業主の方が対策が打ちやすいのも事実です。
ですが、
サラリーマンでも国保を下げられる可能性が十分にあります。
手間以上の節税になることは、いうまでもありません。
その方法とは・・・?


Q:私は任意継続なのですが、マニュアルは役立ちますか?


A:これは人により異なります。


なぜなら、国民健康保険は「昨年の所得」に応じて、決定されるからです。

また、任意継続は最長2年間有効ですが、
国民健康保険は「昨年」の所得を参考に決定します。
ですので、最初国民健康保険が高くて任意継続を選んだとしても、
2年目で所得が下がっていれば、国民健康保険が有利になることもありえるということです。


Q:国民健康保険料が払えない場合はどうしたらいいのか?


A:払えないからといって、放っておかないでください。


放っておくことが、一番の問題です。
もしも当サイトを見て気になったが、今現在はお金がないし・・・
そうお思いであれば、マニュアルに記載した方法で、
お住まいの市区町村に行って相談しましょう。


Q:母子家庭で国民健康保険料が高くて払えないんですが、
  何か優遇されないのでしょうか?


A:残念ながら、特に優遇といったものはありません。


しかし、母子医療などの優遇が受けられます。
これは、万が一入院をしても、
医療費の少しの負担と食事代で済む、「最高の保障」です。
私は、これ以上に頼れる医療保障は、他にはないと思っております。




以前に当マニュアルを購入していただいた方からメールを頂いておりますので、
その一部をここで公開させていただきます。
お声を頂いた方々へ、この場をお借りし、改めてお礼を申し上げます。

  40万円近くの削減です!(静岡県 今津様)



  国民健康保険は安くなるものですね!(神奈川県 木坂様)



  保険料・年金が半額以下に!(兵庫県 垣田様)



  国民健康保険料を下げられそうです!(京都府 池内様)



  国民健康保険料を削減するノウハウ(福岡県 石本様)



  3分の1ほどに削減できました!(和歌山県 ●●様)



※ご本人の都合上、名前は伏せています。




※ダウンロード版・オンライン通販(冊子版)ともに  全101ページ



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「国民健康保険・国民年金が安くなることはすごく気になる・・・
 でもやっぱりネットでマニュアルを購入するのは・・・」


そうお思いの方もいることかと思います。

ですので、国民健康保険料の削減ノウハウの中から、選りすぐったノウハウを、
あなただけに、まずは無料で手にしていただければと思います。

無料だからと言って、侮らないでくださいね。
真剣に作成していますので、きっとあなたのお役に立つはずです。

特に個人事業主の方や、最近副業を始められた方にとって、
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申込情報の記入はこちらにお願いします。
お名前(名字だけで結構です)
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では届かない場合もあります。

プロバイダーメールアドレスを記入されましたか?




最後までお読み頂き、誠にありがとうございました。

この手紙をお届けした目的は、ズバリ『国民健康保険料・国民年金を削減すること』です。

我々は、経済的弱者が救われない現状や、『権利の上に眠る者は、保護するに値せず』
といった、知らないものが損をする法律や制度の現状に一石を投じたい、との思いから
このマニュアルを世に出しました。

今まで、国民健康保険に対する知識がほとんどなかったために、
どうすることもできず、高い保険料を払い続けたあなた。

しかし、国民健康保険は決してアンタッチャブルなものでも聖域でもありません。
正しく理解すれば、合法的な方法で削減できる可能性は高いでしょう。

マニュアルの中では、国民健康保険制度や国民年金制度の仕組み・実態に触れ、
実践可能な今すぐ使える、様々な削減ノウハウをご紹介しています。

マニュアルを読み終えたあなたは、
国民健康保険や国民年金を削減することができるはずです。

削減ができるというのであれば、それはすなわち、法律に則った上で、
あなたの国民健康保険・国民年金を、あなた自身で決めるべきではないでしょうか?


ただし、これらのノウハウを知識だけに留めていては、
国民健康保険料も国民年金も、1円たりとも削減できません。

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我々は、道しるべを示したにすぎません。

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